2018-12-06 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
このような経済連携協定には断固として反対しなければならないと表明するとともに、農林水産、酪農事業者、生活者の立場を大事に考える与党の議員がお一人でもおられるのであれば、反対されるよう賢明な御判断を求めて、討論といたします。
このような経済連携協定には断固として反対しなければならないと表明するとともに、農林水産、酪農事業者、生活者の立場を大事に考える与党の議員がお一人でもおられるのであれば、反対されるよう賢明な御判断を求めて、討論といたします。
○宮地委員 時間が参りましたから、大臣に最後に一問、やはり、畜産事業あるいは酪農事業の問題の非常に重要なポイントは、私は環境政策だと思います。その環境政策とリンクするのが、リサイクル型社会への対応の問題であろうと、特に、酪農とか畜産の事業というのは環境問題が非常に大事でございます。
私なりに把握してみますと、例えば草地開発、特に北海道の東部は昭和三十年代にわたって酪農事業の開拓が行われましたので、いわゆる自然の原野であるとか小高い山がすべて牧場になりました。牧場になったということが、先ほど長官の御答弁にもありましたように、牧場に生えている牧草が彼らの格好のえさになってしまった。
それと同じ感覚で、実は今は農林中金の問題を問題にしているんじゃないので農協の問題について言いますと、ＳＥＣ基準とは関係ないんですけれども、先ほど須藤議員がちょっと触れられた岩手県における酪農事業というのは、これは相当いわゆる農業基準というものによって過大投資をさせられて、それで実は、さっき私が一番先に申し上げたように、農民との間に、飼料であるとかそういうものの販売その他が農民がほとんど知らない状態でどんどん
それから、集約酪農地域内における酪農事業施設の新設のような場合には承認制ですね。それから、中央卸売市場の開設のような場合には認可制ですね。こういったいろいろさまざまの表現がありますね。これらの中で許可制が採用されたということは、こういったもろもろの様式から、いまのこの新しい法の許可制にしたということとの関連は、さっきも話がありましたが、いろいろの中でどういうこれとの結びつきになるわけですかな。
そういう中で、これから日本の酪農事業をどうするのかということを、大臣としては国民、農民の皆さんにはっきり訴えなければならぬ。国際的にはこうなりました、こういう方向の位置づけが決まりました、そういうものを明らかにして、これからの酪農についてはこういう方向でやりますよ、そして価格はこうなりますよ、こういうことをちゃんとしないと、いまのやり方は全部ごまかし。
○芳賀委員 山本参考人ときょうは議論する考えはないですけれども、あなたはお客さんだから、お客さんを招待して議論を吹っかけるというわけじゃないけれども、ただ、牛乳のことようわからぬと言われたけれども、いやしくも天下の雪印乳業の社長ともあろうものが、公の国会の席へ来て、自分の事業の中の主要な乳製品事業とか酪農事業というものを知らぬと言うのは、ちょっとおかしいと思うのですよ。
したがいまして、土地改良の問題あるいは圃場整備の問題いろいろこれは入ってくるわけでございますが、そういう中にあって、このてん菜がしかも北海道では酪農事業に絶対関連性がある。こういうようなことで、私どもこのてん菜の定着を早めなければいかぬというようなことで、営農の上からもいろいろ指導しておるというのが状況でございます。
○岡安説明員 御質問の東亜農公園の事業の現況でございますけれども、福島県からの報告によりますと、ここは酪農事業をやっておりまして、ことしの八月末現在におきまして飼養頭数は乳牛約二百七十頭、うち搾乳中のものは百二十頭となっておりまして、昭和五十年度中の搾乳量も六十万キロリットルを超えているというふうに聞いております。
そこで、思い切った価格政策をとって酪農事業というものを安定さしてやらないと、どうしてもこれは維持できない。その決意があるかどうか。 それからもう一つは、この新全総の中にありますいろいろの牧畜基地ですね、北海道あるいは東北、あるいは九州の阿蘇とか、そういうところには国有地もかなりあるんじゃないかと思うんだけれども、国有地を利用する意思はないか。この二点をお尋ねしたい。
とはいっても、新酪農事業をそれで漁民が体を張って阻止しようというような、そういう動きを示しているというわけじゃないわけでして、ともかくこの地域は北方海域の主要な基地だし、沿岸資源にも恵まれているし、今後さらに水産業の近代化や生産の増大をはかって、わが国における主要なたん白質食糧の供給基地として農業とともに発展をしていきたい、まあ共存共栄でいきたいと、こういう心情にあるわけなんですね。
そこで農林省は、この新酪農事業など地域開発に伴う水産資源の保護対策、維持・増殖対策ということを具体的にどう講じているのか、水産庁としてはこの酪農開発事業に対して、こういったことについて意見を申し上げたのかどうか、また、その後、現地のほうの関係漁民から訴えがあって、あらためて対策等をいま考えているかどうか、その点を明確に御答弁いただきたい。
そこで、この根室管内の場合、魚族や野鳥資源保護の河川敷等の造林事業を推進すべきであるということが訴えられておりますが、特にこの新酪農事業区域内にある別海町の西別川、この流域の造林事業計画というものは早急に立てて実施しなきゃならないと思うんです。
それはなぜかというと、肉の価格が上がったんだから素牛を売ったらいいじゃないか、そうすれば大いにもうかるじゃないか、こういう考え方があるという、肉の価格と酪農事業との関係が少し混同しておるという意見が出された。一方では、いままで米価の問題その他農民のいろいろな農産物の価格についていうと、農民は土地が値よく売れるじゃないかという論法と同じだという気がするわけです。
○竹内説明員 たいへん専門的な御意見を承って、いろいろ教えていただいたわけでございますけれども、金融の問題、外国の制度のお話もございましたけれども、必ずしも金融だけの問題じゃなくて、酪農なら酪農事業に対する補助政策あるいは他の助成政策がどうなっているかというような関連、あるいは平均農家としての現在の所得水準、あるいは自己資金というようなものはどの程度あるかという問題との関連もあろうかと思うのであります
これなども最近のやはり酪農事業等から見まして指摘される点だと思っております。農業において、ことに私は小さな耕地面積、その状態を考えますと、これはもっとわれわれはくふうすべきではないだろうか。しかも日本自身が労働力不足の時代にいまやなっておるのですから、そういう場合にはあらゆる面でわれわれの貴重な労働力を生かして使う、そういう方向に取り組むべきじゃないだろうか、かように思っております。
長谷川国務大臣 御指摘のように、今回農地法を出しておりまして、ただいま御審議をわずらわしておるのでございますが、その中には国有林、民有林を問わずこれを活用しなければならない、こういうようなことでございますし、特に近ごろにおいての公害問題、たとえば、養豚、養鶏に対しましても、わずか五千か一万かの地区内においても非常にこれらが公害というような名のもとにじゃまもの扱いをされておる、こういうような点、今後の酪農事業
そしてそれに対して簡単に答えていただきたいと思いますが、地方公共団体で酪農事業に対してことに力を——どこの県も力を入れているのは間違いないですが、酪農大学のような名称で呼ばれているような県は幾つありますか、そういうものを設けて酪農の後継者養成に力を入れているもの。
そういうものをひっくるめて、農林大臣として、日本の山林を牧野に開放をしていく、まだ一〇〇％の自給体制のできていない酪農事業というものを、ひとつ自給自足体制の酪農にする、乳牛、肉牛、そしてバター、チーズ等の酪製品、こういうものをせめて日本で自給体制ができるように進めていくためには、まずこの機会に国有林の開放というところをひとつ思い切ってこういう事業に開放する施策をとられるということ、それで民有林との接続
国内の酪農事業は危機的様相を帯びているのですよ。そこを私は大臣にもっと適正に行政を実施していただきたい。立法の機関として、これを国民の声としてあなたにお願いをするのです。もう少し、ものは考えようですよ、冷たくやろうと思えば幾らでも冷たい風が吹きます。あたたかくしてやろうと思えば同じものでもあたたかい措置もできるものです。同じ統計の使い方でも、これをプラスに利用しようと思えばプラスになります。
これは御承知のように、昨年畜産振興事業団の、乳製品の輸入差益の大多数のものを酪農事業の振興に使うという法律改正がなされましたごとく、この肉畜についても、そういうことをお考えになるほうが最も妥当ではないのか。そういたしませんと、特定の業者が輸入差益をもうけるとかもうけていないとか、業界同士においてもそういう問題が生じますから、そういうことをお願いいたしておるわけでございます。
北海道で大樹町というところに酪農事業団が育成専門牧場を持っております。一日の飼育経費二百円です。その経費が別にかかるのです。その経費を含めて六万円に売ったという、こういう計算は私は通例あり得ないと思うのですがね。
しかし、国民の食生活の動向等によりまして、畜産及び酪農事業につきましてはさらに一段の努力を必要とするわけでありますが、乳牛生産対策等を計画的に推進いたしまして、可能な限り生産の増大をはかってまいりたいと思っております。